日本企業の終身雇用システムについて

日本企業では高度経済成長期の長い期間、「正社員=終身雇用」の形態であった。終身雇用とは、企業が社員を定年まで雇用し続けることで、この終身雇用システムの中で、「遅い昇進・昇格」が慣行してしまった。それは、従業員の間に大きな差を付けないために、長く働くうえで多くの人のモチベーションを維持するためであった。それにより、業績や能力で差が付かないと、労働者は評価を受けるために「忠誠心」で競争を始める。そして日本では、残業と長時間労働が当たり前となってしまった。日本の多くの家庭では、男性が長時間働くために、家事や育児の責任を女性が担っていた。日本人の根底にこの考え方があるため、改善することが難しい。そして女性が結婚・出産や育児により仕事を続けられないという事も理由に上げられる。子供を産むことで、長い育休と短時間勤務制度をとることが多くの女性で当たり前になっている。日本の制度は他国に比べて非常に充実していると言われている。しかし、日本の制度は育児に対する支援ではあっても、キャリアを形成する手助けにはならない。職場から長く離れるということは、今までの経験や能力は衰え、社内外で構築してきた人とのつながりも途絶えてしまう可能性がある。この間題に向き合うには、「子供が生まれたから短時間勤務」と決めつけるのではなく、どうしたら少しでも仕事をする時間を増やすことが出来るのかその問題と向き合い、支援できる体制を作るべきである。一年で復帰してフルタイムで働くことが無理なくできる環境が今求められている。そのためにも長時間労働、残業も当たり前であるということを見直すべきである。
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